製造業向け総合見本市「ベトナムインダストリアル＆マニュファクチャリングフェア（VIMF）2026ハイフォン」が4月15～17日、北部ハイフォン市で開催された。主催のOMGによると、3日間で9,838人が来場した。出展企業数は136社で、うちベトナム企業は104社、日本企業は16社だった。 VIMFは、製造業が集積する工業都市や工業団地を舞台として年に複数回開催されており、ハイフォン市での開催は6年 ...

地場複合企業ビングループ傘下のビンファストは4月3日、3月の電動バイク出荷が9万3,000台以上となり、月間販売台数で同社として過去最高を記録したと発表した。同月の受注件数は13万5,000件を超えた。 さらに、ベトナムでは電動バイクの需要が高まりそうな動きがある。現地報道によると、ホーチミン市内で最も人口が多く、車両の密度が高い中心部で低排出地域（LEZ）の導入が提案されている。案が承認されれば ...

中国の工業情報化部（工信部）など5部門は4月27日、「使用済み動力電池の回収・リサイクルの規範化に関する法執行特別キャンペーンの実施に関する通知」を発表した（工業情報化部ウェブサイトへの掲載日は4月28日）。同キャンペーンは、新エネルギー車の使用済み動力電池の回収・リサイクルおよび関連活動に対する監督管理を強化し、使用済み動力電池の規範に即した、安全かつ効率的な回収・リサイクルを促進するため、全国 ...

「ICT Week ...

国際エネルギー機関（IEA）は4月24日、天然ガスに関する報告書「 Gas Market Report Q2-2026」 を発表した。中東情勢の悪化に伴うホルムズ海峡の混乱により、世界の液化天然ガス（LNG）供給の約20％が一時的に市場から失われ、LNG市場の見通しが大きく変化したとしている。

白書によると、2025年における上海市の「専利」（注1）授権件数は13万5,500件で、このうち「発明専利」（注2）は5万2,800件（前年比4.29％増）となった。

英国政府は3月25日、中国企業の明陽智慧能源（Mingyang Smart Energy、以下「明陽」）の洋上風力タービンについて、英国の領海およびエネルギーシステムでの使用を支持しないと決定。マイケル・シャンクス・エネルギー担当国務相が翌26日に見解を公表した。しかし、「われわれは国益にかなう限り、中国からの投資を歓迎する。年初のキア・スターマー首相の北京訪問中に発表された大規模な対英投資（注） ...

中国山東省青島市の青島国際博覧センターで4月16日、第2回金諾アジア太平洋国際ペット産業展示会の開催に合わせ、「アジア太平洋国際ペット産業マッチング発展会議」が開催された。午後のセッションでは、ジェトロ青島事務所の皆川幸夫所長が「日本のペット市場の現状と日中連携の可能性」について講演したほか、福建ペット協会会長の陳聡煒氏、ペティ（佩蒂）海外責任者の戈剣峰氏、有寵匯・古徳越境創始者の王斌氏の3人が、 ...

世界銀行は4月8日、湾岸協力会議（GCC）諸国など周辺国の2026年の成長見通しが大幅に下方修正されたとの報告書を発表した。 世界銀行の報告書は、今回の中東での紛争に関連して中東・北アフリカ（MENA）、アフガニスタン、パキスタンの経済を調査した。それによれば、イランを除いた地域全体の成長率は、2025年の4.0％から2026年には1.8％へと鈍化する見通しだ。2026年の成長率は、中東紛争前の同 ...

中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は「 より高い水準かつより高い質で省エネルギーおよび炭素排出削減を推進するための意見 」を発表した（中国政府網への掲載日は4月22日）。同意見は、エネルギー総消費量の非合理的な増加を抑制し、エネルギー資源の生産効率を持続的に向上させ、排出源から炭素排出を効果的に削減するとしている（注1）。

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欧州委員会は4月9日、欧州大陸全体のエネルギー連結性の強化に向けた「共通利益プロジェクト（PCI）」および「相互利益プロジェクト（PMI）」の第2次リストをEU官報に掲載し、計235件の事業を正式に確定 した（第1次リストは 2023年11月30日記事参照 ）。